電子証明書は、ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるものであり、信頼のインフラとしての役割と機能を持つものです。

国民個々人は、１．国民又は市民としての顔と ２．ビジネスマンとしての顔を使い分けています。

このため電子証明書も用途に応じて最低でも、個人認証とビジネス認証の２種類は必要になると考えられています。
前者は都道府県知事が住民基本台帳に基づく公的個人認証として発行するものが主流になると考えられており、後者は民間（認証局）において発行される証明書（ビジネス認証）が使われることが期待されているところです。

ビジネス認証は民間が発行するため、その発行に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査といった運用面のみならず、第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。

当所では、このビジネス認証（電子証明書発行）について㈱帝国データバンクと日本商工会議所の取次業務を行っております。